オーストラリアでは気候関連の情報開示を義務付ける法案を可決しました。企業は、法令やオーストラリアにおけるサステナビリティ報告基準が何を要求しているのかを理解する必要があります。

これまで何らかの形で気候関連やサステナビリティ報告を行ってきた会社であっても、要件に沿った報告の準備は複雑であり、適切なプロセスやコントロールを実施するには時間・労力がかかります。

オーストラリアの サステナビリティ報告書ガイド

オーストラリアの サステナビリティ報告書ガイド

さらに、必要なデータを収集すること、要件事項に沿った報告を完成させるために必要な内部能力を充実させることも必要であり、そのためには、報告の準備のための積極的かつ構造的なアプローチが必要です。

このガイドでは、法律の要求事項、新基準のAASB S2気候関連開示事項を解説し、サステナビリティ報告書の作成にあたっての主要な考慮事項、よくある質問、実務的な適用上の問題点をわかりやすいくまとめました。

このガイドの構成は次のとおりです:

  • セクション1:会社法に基づくサステナビリティ報告の法的要件に焦点を当てました。これには、法律、AASBが発行するサステナビリティ報告基準、AUASBが発行するサステナビリティ監査基準の相互作用についての説明も含まれます。
  • セクション2:新基準のAASB S2気候関連開示項目の開示要件に焦点を当てました。「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「メトリクス&ターゲット」の4つの開示の各柱の開示要件の概要を記載しました。また、AASB S2のオーストラリア固有の付録Dの説明も含め、この中には気候関連の財務情報の開示に関する一般的な要件も含まれています。各セクションに付随するものは:
    • 開示事項のビジュアル化;
    • 主な開示項目の一覧;そして
    • 報告に備えて考慮すべき問題。
  • セクション3:企業Aを例として、サステナビリティ報告書作成のためのステップを提案しました。

**諸条件: このガイドブックは、2024年9月17日(火)に最終更新しました。本ガイド新しい法律および関連する開示要件を反映するために更新されます。最新のバージョンを確認するには、このページに戻ってご覧ください。

Download report