オーストラリアM&A税務：雇用者の義務

コンプライアンス活動の大幅な上昇は、M&A分野の急激な成長と同時に起こっており、市場には数量化されていないリスクが膨大に存在しています。しかも、これは、保証保険や補償保険でカバーされていないことが多い事項です。

これらのリスクを明確にするために、以下で主要な雇用税リスク分野のいくつかを詳しく見ていきます:

1.PAYG

PAYGが適切に保留されて支払われることを確認するデュー・デリジェンスが重要です。また、適切な申請が行われていない場合には、罰則が適用されることがあます。特にグループは重要なグローバル・エンティティ(収益>10億ドル)である場合、罰則(A$111,000～A$555,000)が適用されることがあります。

アドバイス:　これは、一般的に、低いリスクとされますが、特に請負業者に関して判例法が進歩しているので、この領域は、未払いPAYGが取締役罰則通知の対象となり得るので、見過ごさないようにすることが重要です。

2. 退職金（Super）

Superは、しばしば検討不足を発見する分野です。これは、修正するには費用がかかり、多額の利息および違約金の費用を生じる可能性があるものにも関わらずです。Superが支払われるのが遅い場合、または全く支払われない場合、退職年金保証料(SGC)が課されます。この金額は、給与および賃金(通常の時間給)に基づき計算され、10%の利息および四半期管理手数料が課されます。DD期間を検討する際に、記録管理要件を考慮することが必要でしょう。SGCは、最大200%の罰則を科されます。

対象企業が義務を履行していない場合、買主は、このリスクを負い、SGC全体の金額(違約金および利息を含む)について取締役違約金通知を受ける可能性があります。

アドバイス:Superがデューデリジェンスの範囲に含まれていることを常に確認し、タイミングおよび適用の有意義なテストが含まれることを確認してください。リスクが特定された場合、エクスポージャーを定量化し修正するためのさらなる作業を委託するべきです。これは、単純な行使ではないものの、チェックされないままにしておくと、重大な財務上および評判上のリスクをもたらす可能性があるからです。

3. 福利厚生税(FBT, Fringe Benefits Tax)

FBTは、通常、不一致が見つかる事項であり、非常に高額な税金であるにも関わらず、DDの作業範囲でも重点があまり置かれていない事項でもあります。一般的にFBTリターンの作成には多大な分析が必要であり、経営陣へのインタビューや、書類や申請書類のレビューの組み合わせから、どのようなエラーがあるか検索します。ただし、実質的なリスクはしばしば水下にあり、時には目に見えない場合もあります。FBT面での当局による監査活動はほとんど見られていないのは事実ですが、特に前述のSGEペナルティのように、提出およびペナルティの発行に関連する重大なコンプライアンス活動が見うけられます。

アドバイス:常にFBTがデューデリジェンスの範囲内であることを確認してください。採用されたポジションが合理的であるとみなされることを検討し、経営陣との面談の間、プロセスが包括的である確認する手順が含められているかを確認してください。

4. 従業員持株制度 (ESS, Employee Share Scheme)報告

ESSの不正確な運用および報告は、デュー・デリジェンス・プロセスにおいて一般的に見られるエラーであり、文書の構造に依存して、PAYG、FBTまたは給与税の対象となりえます。M&A取引構造の結果として、しばしば追加的な引き金が生じる場合もあります。

アドバイス:作成された文書および提出物を常にレビューすることです。これは、罰金の対象となる領域であり、また、機関間のデータマッチングが整合しない監査活動の共通のトリガーとなり得ます。M&A取引によりESSの結果を引き起こす可能性があり、その報告があまりされていないことに留意してください。

5. 給与税

州の歳入局は、情報に見合った重要なデータの受領者であり、積極的な給与コンプライアンス・レビュー(特にNSW州、最近ではVIC、QLD州でも)の面で主導的な役割を果たしています。一般的に給与税は重要性の点で低いリスクとみなされがちですが、給与と賃金の5%程度では、コンプライアンス活動のリスクは高いとみなされることが多く、ESS、請負業者、FBT、グループ化が主な引き金となっています。さらに、利子と罰金も過剰になることもあることにご留意ください。

アドバイス:潜在的な欠陥が検出された場合、懲罰的利害が継続して発生しないことを確保するために定量化され、是正されることを確認してください。

6. 請負業者

従業員と請負業者の定義は、法律によって異ります。これはしばしば虚偽表示、特にSuperと給与税に影響を与えます。

アドバイス:　単純に従業員、退職金および給与税のコモン・ロー（習慣法）上の定義に依拠してはいけません。オーストラリアにおける税務上の「請負業者」は広範な定義を示しているからです。これは、この分野におけるコンプライアンス活動の増加とデータ・マッチング・プログラムに直面するデュー・デリジェンスの重要な焦点となるべきです。

雇用者の義務は幅広い分野をカバーします。すべてがM&A取引における税金がどのように作用するかに影響を及ぼす可能性があります。効果的に記録されていなかったり、重大な罰金につながるリスクを含みます。

GTオーストラリアでは、M&A取引の税務上のあらゆる側面を管理し、コンプライアンスを確保し、ビジネス上のメリットをもたらすアドバイス提供に特化しています。オーストラリアにおける雇用主の税務義務ついて更に話し合うことをご希望の場合は、GTオーストラリアの担当者にお問い合わせください。